(名称)

第１条　当法人は、一般社団法人寝屋川市病院協会と称する。

(目的)

第２条　当法人は、寝屋川市医師会と常に連携（繋）を保つと共に、病院相互間の親睦・情報交換・向上発展及び地域医療の推進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）市当局への建議及び諮問の答申
（２）医師会との協力に関する事項
（３）病院の福祉増進、並びに親睦に関する事項
（４）病院並びに職員に対する講演会の開催
（５）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(主たる事務所の所在地)

第３条　当法人は、主たる事務所を大阪府寝屋川市内の会長所属の病院内に置く。

(公告方法)

第４条　当法人の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。

(社員)

第５条　当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。

(入社)

第６条　当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、社員総会の承認を得なければならない。

(経費の支払義務)

第７条　社員は、社員総会で定める額の経費を支払わなければならない。
②　当法人に新たに入社した社員の入会金は１，０００，０００円とする。
③　入会金はいかなる場合も返還はされない。

(社員名簿)

第８条　当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②　当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退社）

第９条　社員は、次に掲げる事由によって退社する。
１　社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２　死亡
３　解散
４　総社員の同意
５　除名
②　社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

(招集)

第１０条　当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
②　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
③　社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

(招集手続の省略)

第11条　社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議長)

第12条　社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。

(決議の方法)

第13条　社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

(議決権の代理行使)

第14条　社員は、代理人によって、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(社員総会議事録)

第15条　社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

(理事の員数)

第１６条　当法人の理事の員数は、１名以上とする。

(理事の選任の方法)

第１７条　当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(代表理事)

第１８条　当法人に理事が２人以上いるときは、理事の互選によって代表理事１人を選定するものとする。
②　代表理事は会長に、理事は副会長に就任する。

(理事の任期)

第１９条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②　任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

(報酬等)

第２０条　理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

(名誉会長等)

第２１条　当法人は、社員総会において名誉会長、名誉会員を選定し、会長がこれを委嘱することができる。

(事業年度)

第２２条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

第２３条　代表理事又は理事は、毎事業年度、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。
②　前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

(計算書類等の備置き)

第２４条　当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の１週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

平成２２年１２月１５日　作　　成
平成２３年　４月２０日　一部変更
平成２４年　４月１８日　一部変更
令和　６年　４月２４日　一部変更